トップ > サービス案内

税理士法人福原会計事務所は、巡回監査の実施により、お客様と毎月面談し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確認します。
これにより、経営者の意思決定に役立つデータを提供し、会計、税務や経営面のアドバイスを行います。  

経営面のアドバイスでは、毎月の面談等を通して得られるお客様からの情報や『ＴＫＣ経営指標』の同業他社比較等によって、お客様の強みや経営課題等を分析・報告します。
決算書作成・納税申告書作成では、中小会計要領に準拠した信頼性の高い会計データを使用し、社会的にも高く評価される決算書と納税申告書を作成します。

また、私たちは会計や税務の専門家ですが、お客様の経営上の様々なニーズにお答えできるよう、労務管理は社会保険労務士、登記関係は司法書士というように、様々な専門家の方々や金融機関などと提携しております。

＜税務申告書の提出＞

所得税、消費税、償却資産税、相続税、贈与税の電子申告・書面添付の実施を推進しています。

当事務所は、タックスコンプライアンス重視の視点から、電子申告と書面添付の普及・啓発に、お客様の理解を得ながら積極的に取り組んでおります。書面添付とは、法律（税理士法第33条の2）に定められている制度で、企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、税理士が書面に記載し、申告書に添付する制度です。書面添付を行うことにより、申告書の社会的信用力が高まります。

＜税務調査立会＞
当事務所のスタッフもご一緒させていただき、本来支払うべき税金以上に請求されることがないよう、また、問題を指摘された場合の調整代行をいたします。

＜決算業務＞
決算指導及び、税務署、都道府県、市町村提出用の各種申告書を作成いたします。

＜月次決算のご指導＞

経理、税務の専門家が毎月貴社を訪問（月次巡回監査）し、経理について以下のサポートを行うことにより、会計帳簿の証拠力は格段に上がり、税務署及び金融機関等からの信頼度は抜群に高くなります。

• 会計ソフトの導入支援
• 会社が行う必要のある日々の記帳（入力）の指導
• 契約書・領収書・請求書など日々の取引で発生する書類の保存・管理方法の指導
• 業績が計画どおりに進んでいるかの確認方法

＜会計システム導入によるデジタル化支援＞

貴社の経理処理を確認し、システムによる最も合理的な経営管理の実践をご支援します。
昨今、デジタル化への対応が急務となっています。
仕訳の入力、給与計算、書類の管理など多岐にわたり事務作業を削減が可能です。
またリアルタイム会計の実現や、電子帳簿保存法・インボイス制度に対応するためには必要不可欠な部分でもあります。
当事務所では、ＴＫＣシステムの活用で自計化導入から業績管理体制の構築まで全面的に指導、サポートし、経理事務の効率化を支援します。
貴社に納品した日から本稼働するよう、当事務所の担当者がマスターのセットアップを行います。また、貴社の経理担当者が取引の入力に慣れるまで親身に操作指導を行います。

システムによる自計化導入の効果を以下掲げます。

1.煩雑な手書き帳簿からの解放
2.今日の業績が今日わかる
3.経営業務の見直しと合理化が図れる
4.リアルタイムで様々な分析が可能
5.予算や計画との誤差が確認できる
6.給与計算ソフト（PX2）、販売管理ソフト（SX2）との連携が可能

＜記帳代行＞
現金出納帳、伝票、給与台帳などの資料をお客様の方で作成していただき、当社で会計ソフトへ入力し、仕訳日記帳、月次試算表、総勘定元帳、貸借対照表、損益計算書などの書類を作成いたします。

＜業績検討会の開催＞

決算にむけた節税対策または利益確保対策を検討します。

当事務所は定期的に当期決算の予測数値と納税額のシミュレーションを行います。

決算から来期に向けた経営者の皆様の意思決定をご支援できるように、業績検討会の開催、節税対策または利益確保対策の実施などをご支援しています。

＜決算報告会の開催＞

1年間の事業結果を振り返り、来期に向けた打ち手を検討します。
当事務所は、豊富な財務分析資料をもとに、様々な視点から解りやすく決算の内容を解説いたします。そして、会社の未来に向けて目標・方針来期に向けた打ち手を検討していただきます。

• 資金計画策定のご指導
• 融資先のご紹介
• 経営計画策定のご指導
• 売上向上に関するご指導
• 事務合理化のご指導
• 経営管理システム導入のご指導
  
  

＜経営計画の策定支援＞

業績管理のためには、毎月の目標が必要となります。根拠に基づく実行可能な目標が設定できるよう、継続ＭＡＳシステムを使用した経営計画の策定をご支援します。

　毎月の巡回監査時には、予算に対する実績の進捗状況を経営者と一緒に確認します。これらを繰り返すことにより、自計化システムの活用と経営計画策定に基づく業績管理体制（ＰＤＣＡ）の構築を当事務所が支援します。

＜経営の見える化＞

当事務所では、お客様の経営状態をできる限り分かりやすくお伝えできるよう、以下のソフトウェアを駆使し「経営の見える化」をご支援させて頂いております。

・SPLENDID21
様々な視点から解りやすく決算の内容を解説し、会社の未来に向けて目標・方針来期に向けた打ち手を検討していただきます。

・MR設計ツール

マネジメントレポート設計ツール（MR設計ツール）とは、Excelを利用して会社独自の会議資料・報告資料を簡単に作成できるツールです。MR設計ツールをご利用頂くことで、会社独自の会議資料・報告資料の作成の時間を大幅に削減し、手作業による操作ミス等を防止することができます。

＜節税のご支援＞

経営者にとって、税金の負担はなるべく少なくしたいと思うものです。

設備投資や雇用の拡大によって税金を減額できる優遇制度などの利用、また、健全な経営と税法を逸脱することのない節税方法のご提案で、貴社の節税に貢献します。

ただ時には、過度な節税によって経営に影響が出てしまう場合もあります。また、節税を意識するあまり、無駄な支出を重ね、結果的に損失を生んでいる場合もあります。そのあたりのバランスについてもご指導させていただきます。

企業の安定成長をはかり人材を守ります。

貴社の防衛と繁栄を願い適切な生命保険のアドバイスをいたします。

主要な企業防衛制度

• 死亡リスク対策
• 生存リスク対策（退職金準備）
• 相続対策
• 生活資金対策（老後保障・遺族生活保障）

当事務所では、「事業承継をお考えの経営者の皆様」や「相続税対策にお悩みの皆様」を様々な形でご支援させて頂いております。

事業継続は、長期的な視点で、後継者教育や自社株対策を踏まえた承継計画を早めに作成することが重要です。

>> 詳しくはこちら

お客様の「自分の店を持ちたい」「事業で成功したい」という夢の実現をお手伝いします。

＜創業計画の作成＞

当事務所では、次のような観点から創業計画の作成をサポートします。

• 創業するための設備と必要資金は？
• 誰に、何を、どれだけ売るか？
• どこから、何を、どれだけ仕入れるか？
• どんな人を何人採用するか？
• 経費はいくらかかるか？
• 具体的な計画は？

>> 詳しくはこちら

「海外進出企業」の皆様のご支援をさせて頂いております。   

>> 詳しくはこちら